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本気で見直せば収入倍増も! 今注目の新しい手数料ビジネスとは

入居から得られる利益はますます小さくなる

リモートワークが進んだ結果、東京都心部から郊外エリアへの引っ越し需要が増えたと言われております。実際に東京から1時間程度(80~100キロ程度)の一部の市町では物件の売買価格の高騰、あるいは物件そのものが足らない状況にあるようです。
しかし、このように転入者が増える市町村はほんの一部です。多くの都市において賃貸物件に対する「借手優位」が続くことは人口統計からも予測できます。転入者減少に伴い空き部屋も増え、礼金なしの賃貸物件はますます増えることでしょう。賃貸仲介手数料も1か月から0.5カ月にディスカウントされている例も散見されます。つまり「入居契約」から派生する利益は「量(件数)」「単価」ともに先細りなのです。借手が減っていくということは空室が増えるということです。管理戸数だけを追い求めても思うような収益を望めません。

自由化とともに増えた選択肢

借手が減っていく一方、入居契約に際して増えているもの(盛んなもの)があります。ライフライン(新電力・インターネットなど)契約です。これらの提供会社や料金プランは自由化とともにめまぐるしく多様化し、最新情報を追いかけるだけでも大変な労力です。やりくり上手な主婦の方であれば、すでに納得いく契約会社があるかもしれませんが、転居される皆様が必ずしもそうとは限りません。なんとなく何年も前の契約を続けているご家庭や急な赴任を強いられた単身者の方にとって、転居時は電気やインターネット契約内容を再検討する良き節目です。入居契約直後に各種ライフライン契約の見直しを促すことは営業としても自然な流れであり、入居者様にとっても新しい選択肢を得る良きタイミングでもあります。

本気で見直せば「収入倍増」も!?

各種ライフライン契約見直しを促すためにはしっかりとした「説明」が必要です。営業マン様が賃貸借契約時のカウンターで重要説明事項の「ついで」に行えるものではありません。賃貸契約が済んだ数日内に別チームがアウトバンドコールでアプローチするのが王道です。このチームを自社内で編成できない場合、外部の協力会社にアウトソースする選択肢もあります。自社内で行うよりも、アウトソースされた方が効率的であるケースも多々ございます。入居者様に対するアプロ―チ手段(電話、SMSなど)、アプローチ内容(コンシェルジュライクな接し方)、取次手数料の見直しなど、総合的に設計しなおすことで、手数料収入を倍増できるケースもございます。
生活者(入居者様)にとってライフラインの契約プランは数年ごとの見直し課題ですが、不動産管理会社様にとっても、そのライフライン手数料収入は見直し課題かもしれません。
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